雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。 雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額（毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給...

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施さ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示されたました。 雇用調整助成金については、2021年5月から、中小企業に対する助成率（解雇等を行わない場合）を原則10分の9、特に業況の厳しい企業や、緊急事...

厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、大阪府など4府県においてまん延防止等重点措置の実施期間が延長されたことを受けて、5月から内容を改定し継続している雇用調整助成金の特例措置を9月末まで継続する予定であることを公表しました（継続実施は省令改正を経て...

労働政策審議会は、フリーランスとして業務を請け負う自転車配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入制度の対象に追加する改正省令案要綱について、おおむね妥当とする答申を行いました。 企業に雇用されず、個人事業主としてフリーランスで働く人の法的保護の在り方について、2019年1...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月については、5月～6月の助成内容を継続することが発表されていました。 沖縄県において緊急事態措置の実施期間延長、また、東京都・愛知県・大阪府等の...

6月16日に会期末を迎え閉会となる第204回通常国会にて、会期中に成立した労働関係法律は次のとおりです。 □子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設など（5月21日成立・5月28日公布）...

育児・介護休業法および雇用保険法の一部を改正する法律案が、6月3日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 【主な改正ポイントと予定される施行日】 （1）男性の取得促進に向け、子の出生後8週間以内に4週間（2回まで分割可）取得...

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。...

厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業管理部門担当理事宛に「「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」」の一部改正について」という事務連絡が発出されました。 この事例集には、テレワークにおける交通費および在宅勤務手当の社会保険上の取り扱いが示...

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（雇調金等）および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金等）の特例措置に関する改正省令を公布し、5～6月に適用する措置の内容が公表されました。 □雇調金等の原則的措置...

先日、若者雇用促進法で事業主等が講ずべき措置を新たに定めた「事業主等指針」が改正され、主に以下の4つが追加されました。（2015年10月１日から順次施行） ※若者雇用促進法 若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、...

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 当事務所では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の状況を考慮し、在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議の推奨、出張の制限等を行ってまいりました。 このような状況の下、緊急事態宣言が発令されたことを受け、下記の...

従来、厚生労働省が推奨する履歴書は、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例でした。 昨年7月に日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことから、厚生労働省で公正な採用...

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、開会中の第204回通常国会に提出されました。 今回の改正骨子は、昨年の第201回通常国会に提出され、審議未了となった同改正法案を踏襲した形となっていますが、検事長など検察幹部...

厚生労働省より「令和3年度地方労働行政運営方針」が公表されました。 各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。 令和3年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に...

厚生労働省より、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、特例措置が公表されました。 まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10が設けられているところ、...

厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、現在実施している 特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることが公表されました。 省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。 （1）中小企業の特例措置 ①4月末までの内容...

厚生労働省より、2021年度の両立支援等助成金の概要が公表されています。 （助成金の概要） ・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） ・介護離職防止支援コース ・育児休業等支援コース ・不妊治療両立支援コース ・女性活躍加速化コース...

平素より格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 政府の緊急事態宣言が解除されましたが、当面の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク軽減と、当社従業員ならびに関係各位の皆様の安全確保のため、在宅勤務、時差勤務等を組み合わせながら業務を実施してまいります。...