令和7年度の現物給与の価額（食事）が改定 健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険においては、報酬、賞与または賃金のうち 通貨以外のもので支払われるものの価額（以下、現物給与価額）を、厚生労働大臣がその 地方の時価によって定めることとされている。...

厚生労働省より令和7年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の参考資料5点が公表されました。 ① 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）令和7年4月1日、10月1日施行対応版 ② 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版） ［Wordファイル］ ③...

10月1日から教育訓練給付金の給付率を引き上げられました。 教育訓練給付制度は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した者に対し、その費用の一部が支給される制度です。...

2024年12月2日より現状の健康保険証の新規発行は行われないことになっています。 これに伴い、マイナンバーに紐づけられた加入者情報を加入者自身が健康保険の 資格情報を簡易に把握できるように、協会けんぽより資格情報のお知らせが、 加入者全員に送られることになっています。...

フリーランスの取引の適正化・労働環境を整備し、多様な働き方に柔軟に対応することを目的として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。 　 □適用の対象 　この法律は発注事業者からフリーランスへの業務委託に対して適用されます。 　・発注事業者...

令和6年10月以降に施行される労働・社会保険関連の法改正の確認 ①令和6年10月1日　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象となる被保険者数が101人以上から51人以上の企業等になる ・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内（日本年金機構...

2027年4月1日以降に育児休業給付金の延長申請を行う際の手続きが雇用保険法施行規則の省令改正に伴い、厳格化されることが決定しました。 1.厳格化の背景 保育所等への入所意思がないにも係らず給付金延長の為に申し込みを行う者への...

2024年10月以降、短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されます。 これまでは、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業が対象となっていましたが、 2024年10月より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業で働く短時間労働者も、...

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）からの 料額表が協会けんぽのホームページで公開されています。 なお、介護保険料率は、全国一律の1.60％となります。 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます...

2024年4月より障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった 事業者の障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。 この改正により、障害のある人からバリア（障壁）を取り除くために、何らか の対応を求められた場合、事業主は合理的な配慮をすることが求められま...

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額（以下、改定額）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。 その結果、答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全...

2024年4月より、労働条件の明示のルールが変更になります。 １.業務・就業場所の変更の範囲の明示 求人を行う際に明示すべき労働条件として、「業務内容」と「就業場所」があります。 現状では、各々雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これら...

厚生労働省の中央最低賃金審議会の中で最低賃金引上げ目安が以下のとおり示されました。 全国加重平均は1,002円となる見込みです。 ランクA 41円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ランクＢ 40円 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長...

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。 移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してま...

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、令和4年8月9日以降に申請を 受け付けた新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、以下のような 臨時的な取り扱いになっています。 1．臨時的な取り扱いについて 医師の意見書を添付することができない場合、療養により休...

10月1日（土）より都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、順次改定されます。 最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されることになるため、最低賃金額や発効日の確認してください。...

2022年7月8日、女性活躍推進法に基づく省令改正により、男女間の賃金差の開示が企業に義務付けられました。 従来、女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に「管理職に占める女性労働者の割合」等の厚生労働省令で定める項目のうち、2つ以上を公表することを義務...

2020年5月に成立した年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。 2022年4月以降に施行された主な改正点を2点取り上げます。 １．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（2022年4月1日施行）...

4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」の制度が改正されます。 厚生労働省より、新しい認定基準など改正内容のポイントをまとめたリーフレットが公表されました。...

厚生労働省より、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することが公表されました。 助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助...